法人後見事業

認知症や知的・精神障がい等により、判断能力が不十分な場合、家庭裁判所が本人の権利を守り、法律的に支援・保護するために成年後見人等を選ぶ制度です。成年後見人等は、親族や弁護士などの専門職のほか、法人、研修を受けた市民などが担うことができ、本会でも法人として成年後見人等を行う法人後見事業を実施しています。制度の説明や家庭裁判所への手続き方法など、お気軽にご相談ください。